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法人化して投資をするメリットとは?法人化や注意点についても解説!

実は個人で投資をして配当金を得るよりも、法人化して投資をしたほうが多くのメリットがあります!その大きな点として個人投資家の時よりも大幅な節税ができることが挙げられます。そこで法人化して投資をした場合のメリット・節税について解説します。

法人化した投資のよくあるメリットの事例をチェック!

投資をすることでお金を稼ぐことができますが、それと同時に税金もかかってしまいますよね。実は、法人化することで投資による税金を節税することができます。今回は法人化するとどのくらい節税できるのかよくある事例を用いながら解説していきます。

法人化して投資した際のメリットとは?

Aさんは今まで個人投資家として年間500万円を稼いでいました。しかし、毎年所得税と住民税で稼ぎの20%を税金として取られることに疑問を持っていました。そんな時、友人の投資家に法人化を進められました。

 

さて、このときAさんは法人化したらいくら節税に繋がるのでしょうか?

法人化して投資をすると節税に繋がる?繋がらない?

さて、Aさんは法人化することでどのくらい節税できるのでしょうか?Aさんと同じように投資による稼ぎに対する税金に悩まれている方は多いですよね。ぜひ回答をチェックしてみましょう!

法人化して投資をすると大幅に税金を減らせる

法人化をすると、通常株式売買益・配当金(稼ぎ)に20%課せられていた所得税・住民税を大幅に削減できます。場合によっては半額以上の節税に繋がります。

 

Aさんのように個人投資家として500万円稼いでいる場合、500万円×20%で100万円の税金がかかっていました。それに対し法人化すると、年間経費300万円、役員報酬200万円とすることができ、法人の利益は0円となるため法人住民税が7万円、役員報酬200万円に対する所得税・個人住民税が12万円と、税金合計が19万円となるのです。それに年間税務会計報酬が30万円プラスされ、実質負担は49万円です。

 

個人投資家として500万円稼いでいるAさんは、法人がすることにより、約50万円も節税になるのです。(100万円−49万円)

そもそもとして法人化とは?

法人化すると節税につながるということは聞いたことがある方が多いかもしれませんが、まずは法人化とは具体的にどういうことなのか理解することが大切です。ここでは、法人化とは何かや手続き、費用についても詳しく解説しますので、法人化することを検討されている方はぜひ参考にしてみてくださいね。

法人化について

法人とは、株式会社などの法人を設立して法人格を与えられることで、代表者とは法律上全く別の存在のことです。必要な手続きを行い「法人格」が与えられると、法律上、人とは全く別の社会的な存在となり、法律行為などを行うことができるようになるのです。

 

法人化(法人成り)とは、個人事業主として事業をおこなっている人が、法人を設立し、その法人組織の中で事業を引き継いで行なっていくことを指します。事業を引き継いで行っていくという点が法人化の特徴で、通常の会社設立と異なるポイントです。

 

また、法人化のもう一つの特徴として、個人事業の時の資産や負債を新会社が引き継いで事業を行なっていくということがあります。資産とは、個人事業主が所有していた預金の他、売掛金や貸付金などの金銭債権、建物、備品、車両などの固定資産のことを指し、負債とは、個人事業主が負っていた買掛金や未払金などのことを指します。

 

そのため、法人化の場合はただ会社を設立するのではなく、個人事業主が所有していた資産・負債を新会社が引き継ぎ、事業を行なっていくということになります。

実は法人化は簡単にできる

平成18年の法改正である「最低資本金撤廃」「会社役員人数の規制緩和」によって、資金面や人材確保の観点から法人化のハードルが大幅に下がり、法人化がより簡単にできるようになりました。

 

「最低資本金撤廃」では、最低資本金の規制が撤廃され、資本金1円でも株式会社を設立することができるようになりました。この法改正がなされる前は、「有限会社であれば最低資本金300万円」「株式会社であれば最低資本金1000万円」というように最低資本金の規制がありました。

 

「会社役員人数の規制緩和」では、役員の人数について、非公開会社の場合取締役が1人以上いればよいと改正されました。この法改正がされる前は、株式会社を設立する場合、最低でも4人の役員(取締役3人と監査役1人)が必要となっていました。

法人化にかかる費用

法人化にかかる費用には登録免許税定款印紙代公証人手数料の3つがあります。法人化にかかる登録免許税とは、会社の設立を公表するために行う登記において国に支払わなければならない手数料のようなものです。

 

法人化をする際に必要な「定款」とは、会社組織を成立させるために必要となる根本規則をまとめた文書のことをいいます。法人化するには、会社法に基づく定款の作成が義務づけられています。

 

さらに、作成した定款に法的効力をもたせるため、合名会社や合資会社、合同会社以外の場合は、公証人による定款の認証が必要です。それぞれでかかる費用を以下の表にまとめましたので、ぜひ参考になさってください。

 

【株式会社の法人設立費用】

費用 電子認証定款 紙の定款
登録免許税 15万円 15万円
定款印紙代 なし 4万円
公証人手数料 5万円 5万円
合計 20万円 24万円

 

また、紙の定款と電子認証定款には違いはありませんが、電子認証定款の方が費用が安いです。しかし、電子認証定款は専門家に法人設立を代行してもらう場合のみ選択可能となっております。代行費用がかかりますが、安いところだと1万円程度でやってくれるため、専門家に依頼した方が費用を抑えることができます。

株式投資を法人で行うことのメリットとは?

ここまで法人化とは何かについて詳しく解説してきましたが、実際に法人化をするとどんなメリットがあるのか、ということも気になりますよね。ここでは、法人化するメリットを詳しく解説しますので、ぜひ確認してみましょう。

損失を最長10年間繰越し可能

法人の場合のメリットとして、損失を最長10年間繰越し可能であるということがあります。個人でも法人でも投資によって発生した損失を繰越すことができますが、個人の場合は最長3年であるのに対し、法人の場合は最長10年間の繰越しが可能となっています。

 

損失の繰越しとは、赤字を翌期以降に持ち越すことができる制度で、この制度のことを「欠損金の繰越控除制度」といいます。中小法人は、繰越されている欠損を黒字となった期に全額控除することができます。

 

たとえば、繰越欠損金が1,000万円あり、その期の黒字が500万円であった場合、500万円全額を控除することができ、その期の課税所得は0となるという制度です。

 

決算期を変更することが可能

事業を行っていると、個人にも法人にも決算期というものがあります。株式投資の場合も同じように決算期というのがありますが、この決算期は法人であればその時期を変更することができるのに対し、個人の場合には決算期が12月31日と決まっており、変更することができません。

 

営業年度は定款において決めるのが一般的で、決算期変更を行う場合、定款の営業年度に関する部分を変更する必要があります。定款を変更するには株主総会の特別決議が必要です。株主総会の特別決議を得るには、発行済株式総数の過半数にあたる株式を有する株主が出席して臨時株主総会を開催し、その議決権の3分の2以上の賛成による決議が必要です。

相続税の対策が柔軟にできる

法人の場合のメリットとして、相続税の対策が柔軟にできるということがあります。相続税に対する対策は、個人にとっても法人にとっても非常に重要なことですが、個人の場合にできる相続税対策はかなり絞られてしまいます。それに対して法人の場合は相続税対策として多様な方法を選択できます。

 

相続税とは被相続人が有していた財産を相続人が相続した際に、課される税金のことです。しかしこの相続税は必ず課税されるものではなく、相続される財産(相続財産)が「基礎控除額」を超える場合に限られます。

 

そのため相続税についてしっかり対策をしておかなければ、相続税を納めるために相続した財産を売却しなければならない、といったことにもなりかねませんので、法人であれば相続税対策が柔軟にできるということは大きなメリットとなるでしょう。

社会的な地位の向上

法人の場合のメリットとして、個人事業主よりも法人化した方が社会的地位が高くなるということがあります。そのため、資金の借り入れや物件を賃貸するのが容易になるのです。

 

法人で投資をする際の税金のメリットとは?

株式投資を法人で行うメリットを解説しましたが、実は法人で投資をする場合、税金に関するメリットもあるのです。ここでは、法人で投資をする際の税金に関するメリットをご紹介しますので、ぜひ参考になさってください。

経費の損金算入が可能

法人で投資をすることで税金に関するメリットがいくつかありますが、その中でも法人で投資をする際の最大のメリットとなるのは、経費の損金参入が可能ということです。個人事業主の場合、必要経費にできるのは、収入金額を得るために必要な経費だけになってしまいます。

 

 

また、個人で株式投資をする場合には原則分離課税が適用されるため、株式の取得価格と売買手数料を除けば譲渡益から経費を差し引くことはできず、損金算入できません。しかし、法人税の場合はこのような縛りが無いため、損金に算入することができる費用は、会社の支出も広く含むことができます。

 

例えば、慰安旅行の費用は福利厚生費として損金に算入することができますし、生命保険に法人契約で加入した場合、保険料の全部または一部を費用として損金に算入することが可能です。株式投資に関する書籍の購入費用やセミナーの受講料なども法人であれば経費にすることができます。

 

20%まで配当金が非課税(益金不算入)になる

法人で投資する際の税金に関するメリットとして、法人が受け取る株式の配当については、二重課税の排除という観点から20%までであれば益金不算入となるということがあります。簡単に言うと、20%までであれば受取配当金が非課税になるのです。

 

個人の場合にもこれに似た仕組みとして配当控除というものがありますが、個人の場合は15%が上限となっているため、法人の方がメリットが大きいです。

他の所得で損失を相殺できる

法人で投資をするメリットとして、もし株式投資で損失を出したとしても、他の所得で損益通算することによって損失を相殺することができるということがあります。一方個人の場合は、株式の譲渡損失を他の所得と損益通算することは認められていません。

 

法人にすることで、株で利益を上げれば本業の欠損金を補うことができ、逆に本業がプラス、株がマイナスの場合には相殺して節税することができるのです。

法人化する際に注意すべき点とは?

ここまで投資において法人化するメリットを解説してきましたが、法人化する際に注意すべきポイントもいくつかあります。ここでは、法人化する際の注意点について解説しますので、法人化するか悩んでいる方はぜひ確認してみてくださいね。

住民税が固定で発生する

法人の場合は、黒字・赤字に関係なく、法人住民税として毎年7万1000円納める必要があります。法人住民税とは、県民税と市民税の均等割課税のことを指します。

 

個人事業主の場合、赤字ならば所得税も住民税もかかりませんが、法人の場合は法人住民税が固定でかかりますので、注意しましょう。

会社と個人のお金の区別が必要

個人事業主と違い、法人の場合は配当金全てが自分のお金になるわけではなく、役員報酬として得られたお金のみを自由に使うことができます。この役員報酬以外のお金を会社から引き出すと、会社からの貸付となり、利息の計算が必要になるのです。

 

 

個人事業主の場合であれば、お金をたくさん使い込んだとしても、誰にも文句は言われませんが、法人化をした場合は、会社のお金は個人のお金とは明確に区別されるので、個人事業主と同じようにはできません。

法人税の計算が難しい

法人税とは法人が得た収益にかかる税金のことです。法人税の申告は、法人の決算申告に含まれる一つの手続きのため、やらなくてはいけないことや揃えるべき書類が多いです。また、法人の会計は複式簿記を使うため、とても複雑です。

 

さらに、間違った申告してしまうと、税務署から目をつけられてしまうことになりかねません。そのため、法人化した後は、税理士をつけた方が無難です。さらに、税理士に依頼すればその分ほかの業務に費やせる時間が増え、事業の成長へ繋げることもできます。

 

税理士に依頼した場合の費用相場は30万円程度であるため、年間で最低数十万円は税理士費用がかかってしまいます。しかし、税理士を雇うことで、自分では気づくことができないような節税方法を教えてくれることはよくあり、かえって安く済むということもあります。

 

税理士に依頼する場合は、顧問税理士としての経験があるかどうかや、税務調査の立会い経験があるかどうかというポイントに注意して税理士を選ぶことをおすすめします。また、決算申告のみを依頼することができる税理士もいますので、費用を抑えたい場合には確認してみましょう。

 

投資をする際は法人化したほうがメリットが多い!

いかがでしたでしょうか。本記事では法人化して投資をするメリットや注意点について詳しく解説してきました。投資をする場合は法人化した方がメリットが多いため、法人化することをおすすめします。

 

しかし法人化には注意点もあるため、法人化する際には専門家である税理士に相談した方が良いでしょう。当サイトでは投資をする際の法人化について相談できる税理士を探すことができますので、お探しの方はご利用ください。

 

 

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